実施事務
各種お知らせ
更新日:令和6年11月20日
令和６年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の申請方法に関する通知です。
詳細については、下記の愛知県ホームページをご確認ください。
県通知 （PDF 162.6KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱本文 （PDF 110.3KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱別表 （PDF 318.4KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）補助金に係る事業の実施要綱の一部改正及び廃止について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の実施要綱に関する改正及び廃止です。
改正後の実施要綱については下記のとおりです。
県通知 （PDF 103.9KB）
新旧対照表（外国人介護留学生奨学金給付等支援事業実施要綱） （PDF 362.3KB）
改正後全文（外国人介護留学生奨学金給付等支援事業実施要綱） （PDF 129.7KB）
留意事項（参考） （PDF 157.6KB）
新旧対照表（外国人介護人材技能向上研修事業実施要綱） （PDF 103.3KB）
改正後全文（外国人介護人材技能向上研修事業実施要綱） （PDF 157.9KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）補助金交付要綱の一部改正について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の交付要綱に関する改正です。
交付要綱の一部を改正する要綱については下記のとおりです。
２０２４年度第４期ユニットケア研修事業の実施について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
受講受付締切日は、令和６年１２月２日（月）です。
詳細は下記よりご確認ください。
ユニット型施設開設者のための個別設計相談会の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
ユニット型特養（地域密着型を含む）の建設を予定されている法人が対象の相談会です。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ （PDF 1,338.0KB）
令和６年度社会福祉事業者による苦情解決制度「苦情解決責任者等研修会」開催について
見出しの件につきまして、愛知県社会福祉協議会 運営適正化委員会事務局よりお知らせがありました。
苦情解決責任者及び第三者委員などが必要な知識や事例を学び、組織としての苦情対応能力の向上を目指し、苦情解決制度の体制整備を図ることを目的とした研修です。
詳細は下記よりご確認ください。
開催要項 （PDF 533.7KB）
「高齢者・障害者等の要配慮者の方々におけるマイナンバーカードの健康保険証利用について（支援者・ご家族向けご説明資料）」及び高齢者・要配慮者向けリーフレットについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
高齢者・障害者の方などがマイナ保険証を利用するにあたっての支援者や家族に向けたマニュアル「高齢者・障害者等の要配慮者の方々におけるマイナンバーカードの健康保険証利用について（支援者・ご家族向け御説明資料）」、及び支援者が支援対象者やその家族にマイナ保険証や資格確認書の内容を説明いただく際のリーフレットが作成された旨の連絡です。
詳細は下記よりご確認ください。
事務連絡 （PDF 136.9KB）
マニュアル「高齢者・障害者等の要配慮者の方々におけるマイナンバーカードの健康保険証利用について（支援者・ご家族向けご説明資料）」 （PDF 2,281.1KB）
汎用リーフレット （PDF 529.7KB）
高齢者向けリーフレット （PDF 538.2KB）
要配慮者向けリーフレット （PDF 529.5KB）
看護・介護職のためのストーマケア研修会in東三河について
見出しの件につきまして、公益社団法人日本オストミー協会愛知県支部よりお知らせがありました。
受講を希望される方は、公益社団法人日本オストミー協会愛知県支部へ直接お申込みください。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ （PDF 543.4KB）
令和６年度愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講者募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より案内がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和６年１２月２０日（金）【必着】
募集案内 （PDF 246.7KB）
申し込みについて （PDF 77.0KB）
令和６年度カリキュラム（予定） （PDF 185.0KB）
会場案内（自治センター） （PDF 142.0KB）
受講申込書 （Excel 34.5KB）
GW事前確認調書 （Excel 12.3KB）
令和６年度愛知県認知症対応型サービス事業管理者研修（第２回）の受講者募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和６年１２月２０日（金）【必着】
募集案内 （PDF 221.9KB）
申し込みについて （PDF 68.8KB）
令和６年度カリキュラム （PDF 812.4KB）
会場案内（三の丸庁舎） （PDF 130.4KB）
受講申込書 （Excel 43.5KB）
グループワークにおける希望グループ調べ （Excel 10.6KB）
介護労働者雇用管理責任者講習（総合コース、eラーニング）について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
厚生労働省で実施している、「介護労働者雇用管理責任者講習（総合コース、eラーニング）」が開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ （PDF 5,236.4KB）
２０２４年度ユニットケアセミナーについて
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
一般社団法人日本ユニットケア推進センター主催のセミナーが開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ （PDF 1,833.7KB）
令和６年度第２回愛知県たんの吸引等にかかる指導者養成伝達講習（第一号研修・第二号研修：不特定多数の者対象）の開催について
見出しの件について、愛知県地域福祉課より案内がありました。
申込期限は令和６年１１月２５日（月）です。
なお、この講習の実施要項等につきましては、地域福祉課のホームページからもダウンロードすることができます。
詳細は下記よりご確認ください。
令和７年度主任介護支援専門員研修等の実施体制について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
愛知県において「主任介護支援専門員研修」及び「主任介護支援専門員更新研修」を実施している公益財団法人愛知県シルバーサービス振興会が令和６年度末をもって解散することに伴い、令和７年度の当該研修については一般社団法人愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会が実施する予定としている旨のお知らせです。
詳細は下記よりご確認ください。
県通知 （PDF 65.4KB）
介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について
見出しの件につきまして、厚生労働省及び国土交通省より通知がありました。
介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所の送迎について、業務の効率化及び送迎車両等の有効活用を推進するため、交通部局及び介護保険・障害福祉部局の連携・協働のもと、活用に係る取組を推進する意義、具体的な実施方策及び留意すべき事項が示されています。
詳細は下記よりご確認ください。
国通知 （PDF 153.7KB）
介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和6年度老人保健健康増進等事業「人員配置基準のいわゆるローカルルールの把握・整理」の一環として、介護分野の人員配置基準に関するいわゆるローカルルールについて広く現状を把握するための事例・要望に係る専用受付フォームが開設されています。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 192.8KB）
科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画及び説明資料の公開について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
科学的介護情報システム（LIFE）について、令和６年度介護報酬改定における変更点や、当該報酬改定を踏まえたLIFE の利活用方法等について理解を深めることを目的として、令和６年９月に開催された科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画及び説明資料が公開されています。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 56.7KB）
介護労働者雇用管理責任者講習（専門コース）について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
厚生労働省で実施している、「介護労働者雇用管理責任者講習（専門コース）」が開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
２０２４年度第３期ユニットケア研修２次募集について
見出しの件につきまして、一般社団法人日本ユニットケア推進センターよりお知らせがありました。
受付締切日は、令和６年１０月２２日（火）です。
２０２４年度第３期２次ユニットケア研修募集要項 （PDF 1,298.4KB）
２０２４年度第３期２次ユニットリーダー研修実地研修対象施設一覧 （PDF 880.5KB）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）における第二種協定指定医療機関との連携について
居住系サービス・施設系サービスにおける「高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）」の要件である「第二種協定指定医療機関」との連携について、「令和６年９月末までの間は、現に感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関と連携することでも差し支えない」とされていますが、令和６年１０月以降については第二種協定指定医療機関と連携することが必要であることから十分留意してください。
・連携する医療機関を変更した場合でも、要件を満たしており加算の算定を継続する場合は届出不要です。
・要件を満たさないことにより加算を取り下げる場合は、速やかに加算届を提出してください。
参考：令和６年３月 15 日付事務連絡「令和６年度介護報酬改定に関する Ｑ＆Ａ（Vol.１）」
問１３０ 第二種協定指定医療機関との連携について、感染症法に基づく都道府県との医療措置協定の締結は令和６年９月末までに行うこととされているが、令和６年９月末までの間は、どのような医療機関と連携すればよいか。
（答）令和６年９月末までの間は、現に感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関と連携することでも差し支えない。なお、令和６年１０月以降については、第二種協定指定医療機関と連携することが必要であることから留意すること。
科学的介護情報システム（LIFE）の遡り入力期間について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和６年４月～８月分のLIFE 関連加算の算定を行う場合は、原則として令和６年10 月10 日までの遡り入力期間に、算定する加算の様式情報を提出いただくことで、当該加算の算定が可能とされているところですが、他方、システムトラブル等のやむを得ない事情により、令和６年10 月10 日までの様式情報の提出が困難となる場合も想定されることから、「トラブル等」として想定される状況について周知するものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 85.8KB）
令和６年度介護施設等重症化予防リハビリテーション専門職育成事業受講者募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
要介護度の高い高齢者の自立支援のため、介護予防の中でも重症化予防のための機能訓練について専門的な技術や知識を学ぶことを目的とする研修です。
申込は、公益社団法人愛知県理学療法士会宛て直接お願いします。（申込締切日について、チラシには令和６年１０月３日（木）と記載がありますが、実際には１０月７日（月）まで受付可能とのことです。）
チラシ （PDF 517.2KB）
「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会（基本プログラム）」及び「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会（在宅医療・介護従事者版）」の実施について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
人生の最終段階における医療・ケアに関する本人の相談に適切に対応できる医療・介護従事者等を育成するため、令和６年度厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療・ケア体制整備事業」（以下「本事業」という。）の一環として開催される研修会です。
詳細は下記よりご確認ください。
訪問介護・訪問型サービスにおける同一建物減算について
訪問介護、介護予防訪問サービス及び広域型訪問サービスにおいて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者に対して、訪問介護等のサービス提供を行う場合は減算することとされていますが、令和６年度介護報酬改定により減算区分が見直されました。
令和6年4月1日から9月30日の期間に訪問介護事業所において訪問介護等を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上であった事業所につきましては、令和6年10月15日（火）までに届出が必要となります。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ」に関する周知について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
協働化・大規模化等による経営改善に資するため、①経営課題への気づき、②協働化・大規模化等に向けた検討、③協働化・
大規模化等の実施の各段階に即した対策が「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ」としてとりまとめられました。
詳しくは厚生労働省の特設ページ及び概要資料をご確認ください。
令和６年度介護保険指定事業者講習会について
本年度の事業者講習会は、ホームページへ資料を掲載する形式での開催となります。
講習会資料は下記リンク先に掲載しておりますので、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
すべての資料を閲覧後、令和６年１１月２９日（金）までに、アンケートページより閲覧終了の報告をしてください。
詳細は下記よりご確認ください。
２０２４年度ユニットリーダー研修実地研修施設を目指すためのセミナーの開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
次年度以降の新規実地研修施設の募集に向け、全国のユニット型施設を対象とするセミナーとなっております。
詳細は下記よりご確認ください。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムの利用について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
災害発生時における介護施設等の被災状況等の把握にあたっては、令和３年９月より災害時情報共有システムによる報告が導入されています。
しかしながら介護施設等の報告率が全国的に低いことから、災害時情報共有システムの利用方法と被害状況の報告について迅速かつ的確に行うよう、改めて周知の依頼があったものです。
災害時情報共有システム及び介護サービス情報公表システムに関しては、以下の愛知県高齢福祉課のwebサイトをご確認いただきますよう、お願いします。
国事務連絡（令和６年９月１３日付発出） （PDF 50.8KB）
参考 国事務連絡（令和３年６月２３日付発出） （PDF 767.1KB）
PR資料 災害時情報共有システムについて （PDF 157.0KB）
令和６年度愛知県認知症対応型サービス事業開設者研修の受講者募集について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和６年９月３０日（月）【必着】
募集案内 （PDF 197.4KB）
カリキュラム （PDF 75.8KB）
受講申込書 （Excel 43.5KB）
会場案内（自治センター） （PDF 123.6KB）
申込みについて （PDF 65.6KB）
令和６年台風第10号に係る注意喚起・被災状況報告の徹底について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
・令和６年台風第１０号に対し、各施設等においては避難情報等に注意する等、利用者・職員等の安全確保に必要な行動をとってください。
災害時情報共有システムが入力可能となっておりますので、安全が確認できましたら、システムによる報告をお願いします（被害状況により適宜入力・更新してください）。災害時情報共有システムのID及びパスワードが不明な場合等は、別添の様式により、被災状況を報告してください。
災害時情報共有システム及び別添の様式での報告については、下記の愛知県高齢福祉課のwebサイトをご確認いただきますよう、お願いします。
・進路予報については、まだ不確実性が大きいため、最新の台風情報に留意することが必要です。非常用自家発電設備が正常に動作するかの点検や、水や食料等の備蓄状況、避難確保計画等の確認をしていただくよう、お願いします。下記の国事務連絡「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」（平成３０年１０月１９日連名事務連絡）もご参考ください。
愛知県高齢福祉課webサイト「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」
別紙様式 被災状況整理表 （Excel 26.7KB）
参考 国事務連絡（平成３０年１０月１９日付発出） （PDF 143.8KB）
令和６年台風第１０号による災害に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和６年台風第１０号による被災に伴い、被保険者証を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡（令和６年８月２９日付発出） （PDF 54.0KB）
令和６年台風第１０号による災害により被災した要介護高齢者等への対応について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和６年台風第１０号により被災した要介護高齢者等への対応について示されています。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡（令和６年８月２９日付発出） （PDF 112.0KB）
令和６年台風第１０号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和６年台風第10 号による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて整理されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡（令和６年８月２８日付発出） （PDF 131.5KB）
「介護テクノロジー定着支援事業（旧介護ロボット・ICT導入支援事業）及び協働化・大規模化等による職場環境改善事業」について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
「介護テクノロジー定着支援事業（旧介護ロボット・ICT導入支援事業）及び協働化・大規模化等による職場環境改善事業」事業者へ向けて事前協議を募集するものです。
募集期間：令和6年8月21日（水）から令和6年9月24日（火）17時まで
詳細は下記よりご確認ください。
熱中症対策のための高齢者へ見守り・声かけについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
高齢者においては自ら熱中症予防行動をとることが難しい場合があることから、高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等に協力いただくための周知です。
詳細は下記よりご確認ください。
【事務連絡】熱中症対策のための高齢者の見守り・声かけについて （PDF 101.8KB）
別添 （PDF 264.9KB）
「外国人介護人材受入促進事業」の周知について
見出しの件につきまして、愛知県福祉局高齢福祉課より「外国人介護人材受入促進事業」の事前協議の開始について周知依頼がありました。
詳細につきましては下記の愛知県ホームページをご確認ください。
２０２４年度第３期ユニットケア研修事業の実施について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
受講受付締切日は、令和６年９月４日（水）です。
詳細は下記よりご確認ください。
２０２４年度ユニットケア研修第３期募集要項 （PDF 1,319.8KB）
対象施設一覧 （PDF 1,106.1KB）
特定事業所集中減算について
特定事業所集中減算とは、毎年度２回、居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画について判定し、各居宅サービス（＊）について、同一法人の事業所の割合が８０％を超える場合に、すべての利用者に対して１月につき１件200単位を半年の間減算します。正当な理由の範囲に該当する計画がある場合は、その分を除外して計算します。
＊対象となる居宅サービスは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護です。
令和６年度前期分の提出期限は令和６年９月１３日（金）となりますのでご注意ください。
なお、居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用については、先般の会計検査院の指摘を受け、厚生労働省より事務連絡が発出されています。誤りのないよう、確認をお願いします。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
【注意喚起】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を踏まえた対応について
見出しの件につきまして、厚生労働省よりお知らせがありました。
南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられます。
今後、もし大規模地震が発生すると、強い揺れや、高い津波が生じると考えられます。
※新たな大規模地震が発生する可能性は平常時に比べると高まっていますが、今後１週間程度に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではありません。
災害時に備え、非常用自家発電設備（設備・燃料の確認等）、水や食料等の備蓄状況の確認をしていただくよう、お願いします。下記の国事務連絡「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」（平成３０年１０月１９日連名事務連絡）もご参考ください。
参考 国事務連絡（平成３０年１０月１９日） （PDF 143.8KB）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する知事メッセージについて
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、知事メッセージが発せられております。
詳細は以下の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する知事メッセージ」をご確認ください。
なお、災害発生時、介護事業所等が被災するような状況が発生した場合は「災害時情報共有システム」により被災状況を報告していただくこととなっております。
詳細は以下の愛知県高齢福祉課のwebサイトをご確認いただきますよう、お願いします。
若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（再周知）
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施については従来より留意点等が示されておりますが、認知症基本法（令和５年法律第６５号）の基本理念に照らしても重要な取組であることから、改めて周知の依頼がありました。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 870.2KB）
認知症介護基礎研修実施法人の新規指定について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
認知症介護基礎研修実施法人として、新たに株式会社クーリエが新たに指定された旨の通知です。
詳細は下記よりご確認ください。
看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針についての一部改正について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
ベトナム人看護師、ベトナム人介護福祉士、ベトナム人看護師候補者及びベトナム人介護福祉士候補者の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項の留意点等については「『看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針』について」により示されているところですが、この度、当該通知が一部改正されました。
詳細は下記よりご確認ください。
国通知 （PDF 200.6KB）
旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和6年8月1日以降、旧LIFEシステムはサービスを終了し、利用できなくなるため、まだ移行作業を完了していない事業所・施設においては、令和6年7月30日までに必ず移行作業を実施するようお願いします。（7月31日はメンテナンス日となりシステムが停止する予定とのことです。）
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 501.0KB）
令和6年度介護施設等防災リーダー養成研修について
見出しの件につきまして、愛知医科大学災害医療研究センターより案内がありました。
受講を希望される方は、各介護施設等から愛知医科大学へ直接お申込みください。
三河地区を対象とする研修日程の申込み期限は令和6年8月15日（木）です。
令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について
見出しの件につきまして厚生労働省より通知がありました。
加算等の要件の解釈に修正がありましたので、内容をご確認の上、ご対応ください。
詳細は下記よりご確認ください。
２０２４年度第２期ユニットケア研修事業の実施について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
受講受付締切日は、令和６年７月１５日（月・祝）です。
詳細は下記よりご確認ください。
2024年度ユニットケア研修第2期募集要項 （PDF 1,327.4KB）
対象施設一覧 （PDF 1,132.2KB）
令和６年度愛知県認知症対応型サービス事業管理者研修（第１回）の受講者募集について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和６年７月３１日（水）【必着】
募集案内 （PDF 226.7KB）
申込みについて （Word 34.0KB）
受講申込書 （Excel 43.5KB）
グループワークにおける希望グループ調べ （Excel 10.5KB）
カリキュラム（案） （PDF 116.6KB）
会場案内（愛知県西三河総合庁舎） （PDF 91.7KB）
介護サービス事業者における個人情報の適正な取扱いの徹底について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
介護サービス事業者において法に基づく個人情報の適正な取扱いが徹底されるよう、安全管理措置の内容や漏えい等報告の義務等について、改めて周知を図るものです。
詳細は下記よりご確認ください。
認知症チームケア推進研修について
見出しの件につきまして、社会福祉法人浴風会よりお知らせがありました。
認知症である入所者等の尊厳を保持した適切な介護を日頃から提供し、BPSD の予防及び出現時の早期対応に資するチームケアを実践できることを目的とした研修です。
詳細は下記よりご確認ください。
東三河広域連合総合事業単位数表マスタ（CSVデータ）について
令和６年６月改正版の単位数表マスタを掲載しました。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
令和６年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の申請方法に関する通知です。
詳細については、下記の愛知県ホームページをご確認ください。
県通知 （PDF 158.5KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱 （PDF 110.3KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱別表 （PDF 204.8KB）
愛知県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）補助金に係る事 業の実施要綱の一部改正について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の交付要綱に関する改正です。
交付要綱の一部を改正する要綱については下記のとおりです。
遠隔死亡診断補助加算における施設基準を満たすことを証明する書類について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」に係る修了証の取扱いについて、「令和2年度以降に発行された「在宅看取りに関する研修事業」と記載された修了証を「ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業」の修了証として取り扱う」ことが示されました。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 56.7KB）
（別添）「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく研修の修了証の事業名の記載について （PDF 177.6KB）
令和７年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より照会がありました。調査調査対象施設となる
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅）、ケアハウス及び養護老人ホーム
・介護医療院
のうち、補助金の活用意向のある事業所については、令和６年７月16日（火）正午までに愛知県高齢福祉課宛て必要書類を提出してください。
詳細は下記よりご確認ください。
がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について、具体的な取り扱いが整理されました。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 233.4KB）
「令和６年度介護テクノロジー導入支援事業」に係るニーズ調査について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より依頼がありました。
県が行う「介護テクノロジー導入支援事業」について、昨年度から継続の「介護ロボット・ICT・通信環境整備」の支援に加え、「協働化・大規模化事業」の支援を追加することを検討しているため、介護保険事業所へ意向調査を行うものです。
別紙様式２へ必要事項を記入し、愛知県高齢福祉課へ直接ご提出ください。
回答期限：令和６年６月２７日（木）
詳細は下記よりご確認ください。
県依頼文 （PDF 144.4KB）
別紙様式２ （Excel 21.1KB）
注意事項 （PDF 108.1KB）
別紙１（介護テクノロジー） （PDF 2,078.4KB）
別紙３（協働化・大規模化） （PDF 107.9KB）
補助金概要 （PDF 863.9KB）
「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成」について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
主に労働者や事業主等を対象に、介護離職防止のための広報資料として動画及びリーフレットが作成された旨のお知らせです。
詳細は下記よりご確認ください。
令和６年度第１回たんの吸引等に係る指導者養成伝達講習の開催について
見出しの件について、愛知県地域福祉課より通知がありました。
申込期限は令和６年６月２８日（金）です。
なお、この講習の実施要項等につきましては、愛知県地域福祉課のホームページからもダウンロードすることができます。
詳細は下記よりご確認ください。
県通知 （Word 22.4KB）
愛知県地域福祉課ホームページ「令和６年度愛知県たんの吸引等にかかる指導者養成伝達講習（第一号研修、第二号研修：不特定多数の者対象）の実施について」
実施要項 （PDF 145.3KB）
令和６年能登半島地震における介護支援専門員による被災地支援活動（被災高齢者等把握事業）への協力依頼について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和６年能登半島地震の被災地で活動していただく介護支援専門員を募集するものです。
詳細については、日本介護支援専門員協会のホームページをご確認ください。
国事務連絡 （PDF 173.9KB）
令和６年度福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
福祉・介護人材の就業定着のため重要となるキャリアパスの構築に資する当該研修について、令和６年度の日程、申し込み等の案内となります。
詳細は下記よりご確認ください。
県通知 （PDF 92.1KB）
厚生労働省社会・援護局長通知 （PDF 149.9KB）
愛知県社会福祉協議会事務局長通知 （PDF 166.7KB）
実施要領 （PDF 818.2KB）
チラシ （PDF 1,729.1KB）
総合事業サービスコード表及び要領の掲載について
見出しの件につきまして、令和６年６月１日改正の総合事業のサービスコード表及び要領を掲載しました。
詳細は下記よりご確認ください。
「『介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）』 の一部訂正について」の発出に伴う令和６年４・５月サービス提供分の請求の取扱いについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
訂正のある算定項目のうち、連続61 日以上短期入所生活介護を行った場合及び連続31 日以上介護予防短期入所生活介護を行った場合に係る令和６年４・５月サービス提供分（令和６年５月・６月審査分）の取扱いについて示されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 489.5KB）
「令和６年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いに関するＱ＆Ａについて」の一部更新について（その２）
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
介護保険施設等に避難した高齢者等の使用料（室料）等についての取扱いについて示された「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するＱ＆Ａ」が一部更新されました。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 102.1KB）
総合事業要領の一部改正について
総合事業の要領を一部改正し、サービスコード表及び単位数表マスタを一部修正しました。
事業対象者に対する介護予防通所サービスの提供にかかる内容となります。
詳細は下記よりご確認ください。
通知文 （PDF 299.7KB）
居宅介護支援事業者が行う介護予防支援事業の指定申請について
見出しの件につきまして、居宅介護支援事業者が行う介護予防支援事業の指定申請の受付を開始しました。
必要書類等の詳細は下記よりご確認ください。
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
指定居宅介護支援事業者が実施する指定介護予防支援の利用者が、予防給付の対象となる介護予防サービス等を利用しなくなった場合、当該利用者は、地域包括支援センターが実施する介護予防・日常生活支援総合事業における第１号介護予防支援事業の対象者となりますが、この際、当該利用者が引き続き当該指定居宅介護支援事業者による援助を受けようとする場合の事務手続き等について示されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 246.7KB）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第 13 条の規定による改正後の介護保険法施行後の消費税の取扱いについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者としての指定を受ける場合及び地域包括支援センターの設置者が総合相談支援事業の一部を委託する場合の消費税の取扱いについて示されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国通知 （PDF 65.7KB）
「『介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（確定版）』の一部訂正について」の発出に伴う令和６年４・５月サービス提供分の取扱いについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅲ）（基本夜間訪問サービス費を除く）に係る同一建物減算のサービスコード修正に伴う、令和６年４・５月サービス提供分の取扱いについて示されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 63.2KB）
２０２４年度 第１期ユニットケア研修２次募集のお知らせ
見出しの件につきまして、一般社団法人日本ユニットケア推進センターより案内がありました。
受付締切日は、令和６年５月１３日（月）です。
2024年度ユニットケア研修第1期2次募集要項 （PDF 1,312.5KB）
2024年度 第1期2次ユニットリーダー研修実地研修対象施設一覧 （PDF 1,153.5KB）
講義・演習修了証明書をお持ちの方への特別な対応について （PDF 230.6KB）
令和６年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について（その２）
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
避難先市町村で地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合、関係市町村間での手続（事業所指定）については事後的に行う等柔軟に取り扱うことができる旨が既に示されているところですが、当該指定事務に係る事務の簡素化の手法について整理されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 188.4KB）
東三河広域連合総合事業単位数表マスタ（CSVデータ）について
令和６年４月改正版の単位数表マスタを掲載しました。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
加算を算定する介護サービス事業者が利用者に説明する際にご活用いただけるリーフレットに関するお知らせです。
詳細は下記よりご確認ください。
社会福祉法人等が経営する社会福祉施設・事業所職員向け国内研修（高齢者介護）の受講者の推薦について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
施設・事業所内に受講希望者がある場合は、令和6年4月25日（木）までに愛知県高齢福祉課宛てお申込みください。
詳細は下記よりご確認ください。
各介護保険施設・事業管理者宛て依頼文 （Word 21.4KB）
実施要綱 （PDF 67.4KB）
研修日程表 （PDF 32.8KB）
推薦書様式 （Excel 30.4KB）
推薦書様式記入例 （PDF 1,087.1KB）
第9期東三河広域連合介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの指定及び補助対象事業の事前協議について
見出しの件につきまして、第9期東三河広域連合介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの指定及び補助対象事業の事前協議に係るお知らせを掲載しました。
東三河広域連合においては、第9期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスのうち、公募の対象とせず、随時、指定申請を受け付けるサービスを定めております。整備や開設準備が補助対象となる可能性がある事業について、補助を希望する場合は、開設年度の前年度6月末までに介護保険課指定グループに、事前協議を進めていただくようお願いします。（但し、事前協議により補助が受けられることを保証をするものではありません。）
詳細は下記よりご確認ください。
協力医療機関に関する届出書について
令和６年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で入居者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認し、当該医療機関の名称や協定内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
【対象サービス】
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（地域密着型）特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム
令和６年度分の届出について、令和６年５月３１日までに提出してください。
詳細は下記よりご確認ください。
2024年度新規ユニットリーダー研修実地研修施設募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課からお知らせがありました。
新規実地研修施設募集説明会への参加申込書の提出期限は、４月１２日(金)です。
詳細は下記よりご確認ください。
別紙2 2024年度新規実地研修施設募集要項 （PDF 574.6KB）
別紙2-1 「新規応募のための調査項目勉強会」のご案内 （PDF 491.0KB）
様式１ 「2024年度新規募集説明会」「調査項目勉強会」参加申込書 （Excel 13.7KB）
介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
テレワークの取扱い等についての留意事項が示されたものです。
詳細は下記よりご確認ください。
国通知 （PDF 346.0KB）
介護施設における労働災害の防止について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
介護施設における労働災害の現状にご留意いただく旨の内容となっております。
詳細は下記よりご確認ください。
国通知 （PDF 111.6KB）
別添「令和５年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（抄）」 （PDF 86.9KB）
「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応方針～」の改正について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56号）が施行されることに伴う、ガイドラインの改正となります。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 55.7KB）
障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン （PDF 990.9KB）
保健医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
関係通知が改正されたことによる、記載内容の修正となります。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 65.6KB）
「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」の一部改正について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
喀痰吸引及び経管栄養の実施のために必要な知識、技能を修得した介護職員等について、一定の要件の下に、喀痰吸引及び経管栄養を実施することができるようにする改正となります。
詳細は下記よりご確認ください。
総合事業サービスコード表、要綱及び要領の掲載について
見出しの件につきまして、令和６年4月１日改正の総合事業のサービスコード表、要綱及び要領を掲載しました。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」（旧３加算）及び「介護職員等処遇改善加算」（新加算）について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました（介護保険最新情報Vol.1215）。
令和6年度の処遇改善加算等の届出方法等についての案内になります。
なお、旧３加算及び新加算の令和6年度の計画書の提出締め切りは令和6年4月15日（月曜日、当日消印有効）となっております。
下記リンクに情報を掲載しておりますので、ご確認ください。
https://east-mikawa.jp/inner.php?id=597
令和6年4月1日から算定する加算の届出について
令和6年4月からの報酬改定に伴い、加算の新設、または既存の要件や様式の変更がある予定です。
通常であれば、月の初日から加算を算定等するためには前月の15日まで、もしくは月の初日までに届出が必要としておりますが、令和6年4月1日から算定等する加算については3月下旬頃に新様式をお示しし、4月上旬頃までを提出期限としてご案内する予定です。（介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算は除く。）
新様式の周知や提出期限の詳細な日程については後日ホームページ等にてお知らせいたします。
なお、報酬改定が令和6年6月施行となっているサービス種類（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）について令和6年4月1日から算定する場合は、令和6年3月15日までに届け出る必要がありますので、ご注意ください。
令和６年度事業所評価加算適合事業所について
令和6年度事業所評価加算の適合事業所は以下のとおりですので、ご確認ください。
※東三河広域連合所管の事業所一覧となります。その他の適合事業所については、愛知県又は各市町村の介護保険担当課へお問い合わせください。
令和６年度事業所評価加算適合事業所リスト【介護予防通所サービス】 （PDF 62.6KB）
令和６年度事業所評価加算適合事業所リスト【介護予防通所リハビリテーション】 （PDF 65.5KB）
令和６年度事業所評価加算適合事業所リスト【介護予防訪問リハビリテーション】※該当なし （PDF 35.8KB）
「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布された旨の通知になります。
詳細は下記よりご確認ください。
国通知 （PDF 270.4KB）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
社会保障審議会介護給付費分科会において審議された指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正案について答申等が得られたため、省令が公布された旨の連絡になります。
詳細は下記よりご確認ください。
国事務連絡 （PDF 1,360.5KB）
令和５年度愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より案内がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和６年２月１４日（水）【必着】
募集案内 （PDF 244.3KB）
申し込みについて （Word 35.0KB）
令和５年度カリキュラム（予定） （PDF 201.0KB）
会場案内（自治センター） （PDF 142.0KB）
受講申込書 （Excel 34.5KB）
GW事前確認調書 （Excel 12.0KB）
令和６年度の「介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等 ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」 に係る提出期限について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和６年度の処遇改善加算等の計画書の提出については、通常、処遇改善加算等を算定する月の前々月の末日までに行うこととしているところですが、令和６年４月及び５月分を算定する場合は、同年４月15日までに行うこととする予定です。
なお、令和６年４月または５月から処遇改善加算等を新規算定する場合は、前々月の末日（２月末または３月末）までに事前相談を完了する必要がありますので、ご承知おきください。
詳細は下記をご確認ください。
介護保険最新情報Vol.1195 （PDF 132.2KB）
令和６年度以降の認知症介護基礎研修の義務化について
愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該研修が令和６年度以降は義務となることについて、改めて周知するものになります。
詳細は下記よりご確認ください。
県通知文 （Word 15.1KB）
介護保険サービス事業者等における車両による送迎に当たっての安全管理の徹底について（注意喚起）
先般、東三河広域連合管内の事業所において、利用者が送迎用の車に取り残され、救急搬送を要した事故が発生しました。
事業者におかれましては、下記資料をご確認いただき、同様の事故が起こることのないよう、より一層安全管理を徹底してください。
「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
「ケアプランデータ連携システム」を利用している介護サービス事業所の情報が「WAM NET」に掲載される旨、情報提供がありましたので周知いたします。
また、国民健康保険中央会に開設されているヘルプデスクのHPに、本システムの導入におけるねらい・期待する効果について、最新の資料が掲載されていることについても、併せて周知いたします。
詳細は下記よりご確認ください。
「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について （PDF 1,166.0KB）
介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
現在、厚生労働省が進めている電子申請・届出システムの導入等、文書の負担軽減について、介護事業所が簡素化や利便性向上に係る要望を提出するための窓口として「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」（下記リンク）を設置したとのことですのでお知らせします。
認知症介護基礎研修の実施について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
詳細は下記よりご確認ください。
通知文 （PDF 122.7KB）
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
詳細は下記よりご確認ください。
「利用者への説明・同意等に係る見直し」について（注意喚起）
令和３年度介護保険制度改正により「説明」や「同意」など書面で行うことが規定又は想定されるものについては、書面に代えて「電磁的方法」によることが可能となりました。電磁的方法の取扱いについての相談がいくつかありましたので、注意喚起として周知いたします。また、電磁的方法によらない場合は、従来通りの方法で同意等を得ることが必要ですので、注意してください。
※【東三河広域連合】令和３年度介護報酬改定ＱＡ集NO.116、145（居宅介護計画の同意）を修正しました。
説明・同意等について（注意喚起） （PDF 192.1KB）
このページに関するお問い合わせ
- 介護保険課
- 住所： 〒440-0806 愛知県豊橋市八町通2丁目16番地（豊橋市職員会館5階）
- 電話番号：
指定グループ 0532-26-8470・8471 - FAX番号： 0532-26-8475
- メールアドレス： kaigohoken@union.higashimikawa.lg.jp