実施事務

「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について

1.「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の届け出について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出に関する全体手続き等について、厚生労働省が通知していますのでご確認ください。

※令和2年度算定分から様式が変更

※令和2年4月当初から加算を算定される事業所の提出期限は令和2年4月15日(水曜日、必着)

 定期届出分→郵送可 

 新規届出分、変更届出分→窓口持参

 審査事務の都合上、可能な限り令和2年3月末日までの早期提出にご協力をお願いします。

2.介護職員処遇改善加算について

 介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。加算を取得した事業者は、介護職員の研修機会の確保や雇用管理の改善などとともに、加算の算定額を上回る賃金改善を実施し、それらを介護職員に周知して毎年度計画書及び実績報告書を提出する必要があります。

 また、介護職員の配置が無い訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外となります。

※介護職員処遇改善加算について虚偽の記載や、介護職員処遇改善加算の請求に関して不正を行った場合には、支払われた介護給付費の返還を求められることや介護事業者の指定が取り消される場合があります。また、介護職員処遇改善加算の要件上、事業所は常勤や非常勤等に関係なくすべての介護職員に処遇改善の内容(賃金改善の内容を含む。)を周知しなければなりません。

3.介護職員等特定処遇改善加算について

2019年度の介護報酬改定において、介護職員の確保・定着につなげていくため、現行の介護職員処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。

 

対象となるサービス

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問サービス、介護予防通所サービス(介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを含む)

 

4.届出方法について

◎介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は毎年度計画書を提出し、毎年度実績報告が必要です。

●計画書の提出について

 ○加算届及び計画書の提出期限は、算定を受けようとする月の前々月の末日です。

  届出が遅れた場合、遅れた月数分だけ加算の算定ができなくなります。

 ※令和2年4月当初から加算を算定される事業所の提出期限は令和2年4月15日(水曜日、必着)

  定期届出分→郵送可 

  新規届出分、変更届出分→窓口持参

  審査事務の都合上、可能な限り令和2年3月末日までの早期提出にご協力をお願いします。

 ※キャリアパス要件等の加算率変更により加算の種類が変更になる場合の届出期限は、以下の表のとおり他の加算と同じ期限となります。

   区分 算定を受けようとする月  提出期限  提出方法 
 加算届  新規届出分 例:10月から  8月末日  窓口持参
 加算届  定期届出分 4月から  2月末日  郵送
 変更  加算Ⅱ⇒加算Ⅰ 例:訪問介護 例:9月から   8月15日  窓口持参
 変更  加算Ⅱ⇒加算Ⅰ 例:特定施設 例:9月から  8月末日  窓口持参

  ※就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合やキャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合、事業所数の増減、法人の合併は、変更届が必要です。変更後10日以内に指定権者へ提出してください。

●実績報告書の提出について

 ○実績報告の提出期限は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日です。

 ※最後の加算の支払月が令和2年5月(令和2年3月サービス分)であれば、提出期限は令和2年7月31日(金曜日、必着)となります。

 ※実績報告の提出は、加算の算定要件です。提出がない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として、全額返還となることがあります。

 ※介護職員に対し、加算の総額を上回る賃金改善を完了したうえで、実績報告書を提出してください。

 

5.提出書類について

●計画書について

①下に貼り付けのエクセルデータ「別紙様式2_計画_入力用」のうち

 ・別紙様式2-1 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

 ・別紙様式2-2 介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

 ・別紙様式2-3 介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

②・加算様式1 介護給付費算定に係る届出書

   ・加算様式3 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出書(総合事業の場合)

③・加算様式2-1、2-2、2-3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 ・加算様式4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る一覧表(総合事業の場合)

①から③の書類を算定する加算に応じて提出してください。
 
※従前と異なり、就業規則等の添付書類の提出は事務連絡P13の11(1)「介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組について」に従い、不要としますが(※)、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出をしてください。また(特定)処遇改善加算を法人として新規に取得する場合は指定権者が算定要件確認書類の提出を求めることがあります
(※)都道府県は事業者が加算算定額に相当する賃金改善が行われない、虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合は加算の停止や取消ができることになっていますので、不備のないように注意してください。

 

●実績報告書について

【介護職員処遇改善加算】

下に貼り付けのエクセルデータのうち

・別紙様式3 処遇改善加算実績報告書

・別紙様式3(添付書類1)

・別紙様式3(添付書類2)※指定権者が愛知県及び県内市町村の場合

・別紙様式3(添付書類3)※指定権者が愛知県外の場合

・様式例1 賃金等改善額実績(広域提出用)※任意の様式による事業所別明細書でも可

を提出してください。

※実地指導等の際に賃金改善額を確認するため、様式例2を参考に介護職員別の支給月別内訳が確認できる資料を作成し保管してください。

【介護職員等特定処遇改善加算】

下に貼り付けのエクセルデータのうち

・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(令和元年度)(プログラムあり) もしくは

・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(令和元年度)(プログラムなし)

により、別紙様式3(介護職員等特定処遇改善実績報告書(令和元年度))

    別紙様式3(添付書類1)

    別紙様式3(添付書類2)※指定権者が愛知県及び県内市町村の場合

    別紙様式3(添付書類3)※指定権者が愛知県外の場合

を作成し、提出してください。

※(プログラムあり)は、総括表に情報を入力することで各様式に自動反映される仕様となっており、

 (プログラムなし)は、各様式に直接情報を入力する仕様となっています。

 

 

6.変更届出について

(1)届出内容に変更が生じた場合

 当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出が必要となります。

1.会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合。

2.複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合。

3.就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合。

4.キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算iii若しくは処遇改善加算ivを算定している場合におけるキャリアパス要件i、キャリアパス要件ii及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合。

5.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。

6.別紙様式2-1の賃金基準額等に変更がある場合(上記1から5までのいずれかに該当する場合及び特別事情届出に該当する場合を除く。)。

(2)経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合
 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「別紙様式4:特別な事情に係る届出書」の届出が必要となります。

このページに関するお問い合わせ

  • 介護保険課
  • 住所: 〒440-0806 愛知県豊橋市八町通2丁目16番地(豊橋市職員会館5階)
  • 電話番号:
    指定グループ0532-26-8470・8471
  • FAX番号: 0532-26-8475
  • メールアドレス: kaigohoken@union.higashimikawa.lg.jp