実施事務

若者に特に多い相談事例

成年年齢引き下げに伴う注意

法改正により2022年4月から、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。

成年になると、自分一人の意思で「契約」をすることができます。これにより社会に慣れていない若者の消費者被害の拡大が心配されます。

今回の法改正で何が変わるのかをしっかり確認し、消費者トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

下記のページに特設サイトがあります。ぜひご覧いただき、活用ください。

 

≪成年（オトナ）は１８歳からスタート！！≫

 

 

若者に特に多い相談事例をご紹介します

・学生の就活の不安につけ込むセミナーや勧誘に注意！（独立行政法人　国民生活センター）

・友達に誘われても断れますか？「モノなしマルチ商法」に注意（独立行政法人　国民生活センター）

・タレント・モデル契約のトラブルに注意（PDF/152.02KB）

・アンケートに答えるアルバイトをしたら勝手に借金されていた（PDF/189.65KB）

・美容医療を受ける前に！知っておくべき心得（PDF/490.73KB）

・好きになったら騙される？！デート商法を恋愛ゲームで体験！－キミならどう切り抜ける？

（独立行政法人　国民生活センター）

・アフィリエイトをすすめられ契約した業者と連絡が取れなくなった（独立行政法人　国民生活センター）

・有名企業の公式サイトだと思ったら模倣サイトだった（PDF/204.97KB）

・新生活！若者を狙うもうけ話に注意（PDF/200.64KB）

 

○その他の消費者トラブル・相談事例は≪独立行政法人 国民生活センター≫にて、ご確認できます。