実施事務

令和元年10月以降の介護サービスの利用料について

更新日：令和元年10月1日

消費税率の引上げに伴う介護サービスの利用料などの改定について

　令和元年10月より消費税率が引き上げられることに伴い、介護サービスの利用料などが改定されます。

介護サービスの利用料について

　介護サービス利用料の改定に伴い、介護サービスを利用される際の自己負担額が変更となります。
主な介護サービス利用時の自己負担額の目安は次のとおりです。

 

訪問介護［ホームヘルプサービス］

区分		令和元年9月30日まで	令和元年10月1日から
要介護1～5	身体介護中心（20～30分未満）	254円	255円
	生活援助中心（20～45分未満）	185円	186円

^{※早朝・夜間・深夜などは、割増料金があります。}

通所介護［デイサービス］

区分	令和元年9月30日まで	令和元年10月1日から
要介護1～5	654～1,140円	657～1,146円

 ^{※費用は施設の種類によって異なります。　※送迎の費用は含まれます。　※食費は別途自己負担となります。}

短期入所生活介護［ショートステイ］

区分	令和元年9月30日まで	令和元年10月1日から
要介護1～5	594～973円	596～976円

^{※費用は施設によって異なります。　※食費・滞在費は別途自己負担となります。}

 

詳しくは、担当ケアマネジャーか利用されているサービス事業所へご確認ください。

在宅サービス・介護予防サービスの支給限度額について

 　在宅サービス・介護予防サービスは要介護度ごとに利用できる上限額（支給限度額）が決められています。介護サービス利用料の改定に伴い、支給限度額も変更されます。変更後の支給限度額は以下のとおりです。

　なお、介護保険被保険者証に変更前の支給限度額（被保険者証には「区分支給限度基準額」と表記）が記載されている場合は、今回の変更による介護保険被保険者証の差し替えはいたしません。支給限度額が改定されているものとして、そのまま利用できます。

 

^{※　実際の支給限度額は金額ではなく「単位」で決められており、サービス種類によって1単位あたりの単価が異なります。
　　　東三河広域連合では、サービスによって1単位の単価が10～10.21円となります。
　※　上の表の支給限度額は利用できる金額の目安として、1単位あたり10円で計算しています。}

支給限度額の中に含まれないサービス ●特定福祉用具購入　●住宅改修費の支給　●居宅療養管理指導 ●認知症対応型共同生活介護 ●特定施設入居者生活介護（地域密着型特定施設入居者生活介護） ●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ※上記もほかのサービス同様の一部負担で利用できます。 ※介護予防サービスについても同様の扱いとなります。 ※施設に入所して利用するサービスは、支給限度額に含まれません。

 

介護保険施設等の居住費・食費について

　介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）やショートステイなどを利用するときの居住費・食費について、消費税率の引上げに伴い国が定める標準的な金額が改定されます。

　ただし、実際に利用者が負担する居住費・食費の金額は、施設と利用者の契約により決められるため、居住費・食費の金額変更に関しては、各施設にご確認ください。
　介護保険負担限度額認定（居住費・食費の負担軽減）を受けられている方は、負担限度額認定証に記載された金額（負担限度額）が自己負担額となります。負担限度額の変更はありませんので、引き続き、交付されている負担限度額認定証を施設にご提示ください。