実施事務

介護保険負担割合証が交付されます

介護保険負担割合証とは

 「介護保険負担割合証」は介護サービスを利用する際の利用者の負担割合を記した証書です。(支給限度額を超えた利用者負担分、日常生活費、食費、居住費等の費用は対象となりません)

 すでに要介護(支援)認定や総合事業の対象者の判定等を受けている方がお使いの証書は、7月末日までの期限となっておりますので、新たに8月1日から来年7月31日までの1年間有効な証書をお送りします。介護サービスを利用する際は、本証と介護保険被保険者証の2枚の証書を一緒に介護事業者にご提示ください。

 また、更新以外にも、次のような場合は介護保険負担割合証を送付します。

 ※新たに要介護(支援)認定や総合事業の対象者の判定等をお受けになる方については、結果通知と併せて送付します。

 ※世帯構成の変更や所得更正によって負担割合が変更になった場合については、当該事実が確認された翌月に新しい証書を送付します。(申請手続きは必要ありません)



介護保険負担割合証の利用者負担はこのように決まります

 「介護保険負担割合証」に記載されている利用者負担は1割から3割(※)まであり、利用者本人および同じ世帯にいる65歳以上の人の前年の所得によって決まります。次のフローでご確認ください。

 ※平成30年8月から介護保険制度の改正に伴い、現役並みの所得のある方については負担割合が3割に変更されます。

《1割負担の対象となる方》

 65歳以上で、以下の2割・3割対象者以外の方、または65歳未満の方(第2号被保険者)

《2割負担の対象となる方》

 65歳以上で本人の所得が160万円以上の方

 (ただし上記に該当する方でも、本人を含む同一世帯の65歳以上の方(第1号被保険者)の「年金収入+その他の合計所得金額が、単身で280万円、2人以上で346万円を下回る場合は、1割負担となります。)

《3割負担の対象となる方》

 65歳以上で本人の所得が220万円以上の方

 (ただし上記に該当する方でも、本人を含む同一世帯の65歳以上の方(第一号被保険者)の「年金収入+その他の合計所得金額が、単身で340万円、2人以上で463万円を下回る場合は、2割負担または1割負担となります。)



高額となった介護サービスを払戻す制度(高額介護サービス費)があります

 利用者負担が2割・3割になっても、利用者負担が高額になり、所得によって決められた上限額を超過した場合は、「高額介護サービス費」の申請を行えば超過分が後日、支給されます。なお、対象となる方には広域連合よりお知らせをお送りします。

参考資料

このページに関するお問い合わせ

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