実施事務

成年後見制度利用支援事業

更新日：令和６年４月１日

お知らせ

東三河広域連合成年後見制度利用支援事業要綱を一部改正しました。（令和６年４月１日施行）

助成金交付申請書の内容に変更があるので、令和６年３月３１日以前の助成金交付申請書がお手元にある場合は使用しないようご注意ください。

事業の概要

　判断能力が十分でない高齢者の生活の自立の援助等福祉の増進のため、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である方に対し、費用を助成します。

　参考（法務省：成年後見制度～成年後見登記制度～）http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1

対象者

１　この事業の対象者は、成年後見人、保佐人又は補助人（以下「後見人等」といいます。）の選任を必要とされている（※１）65歳以上の広域連合介護保険被保険者（※２）であって、次の（１）～（３）のいずれかに該当する方です。

（１）生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている方

（２）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている方

（３）必要となる費用の全部又は一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況であると広域連合長が認める方

　※１　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく成年後見制度利用支援事業による支援給付を受けていない方に限りますので、知的・精神の障害などの理由によって後見人等の選任が必要となった方については、まずはじめに、各市町村の障害担当窓口へご相談ください。障害担当窓口で支援給付を受けることができなかった65歳以上の方が、この事業による支援の対象となります。

　※２　住所地特例適用被保険者の方については、住所地におけるこの事業と同様の支援の対象とならない場合に限ります。

２　広域連合外の介護保険の住所地特例適用被保険者である65歳以上の方は、上記１の規定にかかわらず、上記（１）～（３）のいずれかに該当する場合、この事業の対象者となります。

助成の申請・請求

申請について

　下表の助成金交付申請書及び添付書類を提出してください。

助成の内容	申請者	提出書類	提出期限
この事業の対象者に対する後見開始、補佐開始又は補助開始の審判の請求  （以下「審判請求」といいます。）に要する費用の助成	審判請求を行った方（以下「申立人」といいます。）	成年後見制度審判請求費用助成金交付申請書（様式第１号） 及び添付書類（※）	後見等開始の審判の確定した日から起算して６か月以内
この事業の対象者に対して後見人等が行う後見、補佐又は補助（以下「後見等」といいます。）の業務及び成年後見監督人、補佐監督人又は補助監督人（以下「監督人等」といいます。）が行う業務に要する経費（以下「報酬費用」といいます。）	本人又は後見人等	成年後見制度報酬費用助成金交付申請書（様式第３号） 及び添付書類（※）	報酬付与の審判の確定した日から起算して６か月以内

 　なお、申立人が配偶者や４親等内のご親族の場合は、申立人も上記「対象者」（１）～（３）のいずれかに該当し、広域連合を構成する各市町村に住所を有している必要があります。

　※　添付書類については、各申請書の【添付書類チェックリスト】でご確認ください。

請求について

　申請書類の審査後、助成金交付決定通知書をお送りし、結果をお知らせします。
　助成決定を受けた場合は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書（様式第５号）に必要事項を記載して提出してください。

報酬費用助成についての注意

・　被後見人等の生存・死亡状態により、申請書等の記載方法や添付書類が変わります（ホームページ下部の記入例をご確認ください）。

・　助成決定後に被後見人等の資産状況や生活状況に変化があった場合、資産状況等変更報告書（様式第６号）をご提出ください。

助成の対象となる金額

助成の内容	対象となる金額
審判請求費用	審判請求において申立人が負担した 切手及び収入印紙の購入費用、診断書の作成費用、鑑定費用
報酬費用	家庭裁判所が後見人等又は監督人等の報酬額として審判した金額の範囲内 この事業の対象者が ・在宅で生活されている場合　上限28,000円／月 ・施設に入所されている場合　上限18,000円／月

報酬費用の助成対象となる月数について

　家庭裁判所が審判した報酬付与対象期間（以下「対象期間」）の始期と終期の属する月については、その月の日数の半数以上が対象期間に算入される場合に限り１か月とみなします。

（例）在宅で生活されている被後見人の後見事務に対する報酬付与対象期間が令和△年７月10日から翌年５月10日で、報酬審判金額が300,000円であった場合。

・令和△年７月10日：７月は22日間となるため１か月とみなす。
・翌年５月10日　 ：５月は10日間となるため１か月とみなさない。

　⇒　報酬付与対象期間は令和△年７月から翌年４月の10か月となります。

　⇒　在宅生活者の場合は上限28,000円／月であるため、28,000円／月×10か月＝280,000円が助成対象金額となります。残りの20,000円助成対象外です。

助成金の申請先

　各市町村の介護保険担当窓口

要綱・様式記入例