実施事務

グループホーム入居者負担軽減事業

更新日：令和6年5月31日

事業の概要　

　グループホーム（認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所）への円滑な入居を支援するため、家賃・食材料費・光熱水費の費用負担が困難な低所得の方に負担軽減を行う事業所に対し、利用者１人あたり１日500円の助成を行うものです。

負担軽減を受けることができる方

　事業を実施するグループホームを利用する方で、次に掲げる要件をすべて満たす方

　　１．広域連合構成市町村に住所を有する方
　　２．広域連合構成市町村に所在する事業所を利用している方　※短期利用の方を除く
　　３．市町村民税非課税世帯の方で、配偶者（内縁関係の者を含む）が市町村民税非課税である方
　　４．預貯金等の額が1,000万円（配偶者がいる場合は、両者の預貯金等の合計が2,000万円）以下の方
　　５．生活保護を受給していない方

負担軽減を受けるための手続について

１．各市町村介護保険担当課の窓口（または広域連合窓口）へ、グループホーム入居者負担軽減申請書（様式第１号）を提出してください。

• 預貯金等の最終残高が記帳されたすべての預金通帳をご持参ください。
• 配偶者の方がいらっしゃる場合、ご本人様分と配偶者様分の両方の通帳をお持ちください。
• グループホーム入居前でも申請が可能です（入居予定日をご記入ください）。
• 市町村窓口及び広域連合で対象要件について審査を行い、申請者様に決定通知書をお送りします。

２．決定通知書をグループホームへ提示してください（これで負担軽減を受けるための手続は終わりです。）。

• 決定通知書をグループホームへ提示した月の初日から助成対象となります。
• 遠方にお住まいで決定通知書の提示が難しい場合は、事前にご相談ください。

利用者負担額の軽減を行っている事業所

　利用者負担額の軽減を受けようとされる方は、ご利用（予定）のグループホームが利用者負担額の軽減を行っていることを、次の「登録事業所一覧」でご確認ください。

負担軽減の認定期間と更新について

　負担軽減の認定期間は、毎年８月１日から翌年７月３１日までです。

※　引き続き軽減を受けるためには、７月３１日までに更新の手続を行う必要があります。

申請内容に変更があったとき

　次のような場合は、グループホーム入居者負担軽減（変更・中止）届（様式第３号）を提出してください。

• グループホームから別の施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）に転出されたとき…【中止届】
• 申請時とは別のグループホームに転居されたとき…広域内転居は【変更届】、広域外転居は【中止届】
• 死亡その他の理由によりグループホームを退居されたとき…【中止届】
• 市町村民税非課税世帯でなくなったとき…【中止届】
• 生活保護を受給することになったとき…【中止届】

事業所の方向け

事業所の登録について

• 東三河広域連合から本事業による助成を受けるためには、あらかじめ事業所の登録が必要となりますので、グループホーム入居者負担軽減事業所（新規・変更）登録申請書（様式第４号）を提出してください。
• 助成金振込口座情報を登録するため、債権者登録申請書（新規）をあわせて提出してください。
  ※申請者と口座の名義が異なる場合には、受領委任届出書の提出が必要になることがあります。
• 登録内容に変更があった場合には、グループホーム入居者負担軽減事業所（新規・変更）登録申請書（様式第４号）、債権者登録申請書（変更）を提出してください。

助成金の交付について

• 毎月15日まで（15日が閉庁日の場合は直前の開庁日まで）に、広域連合窓口または各市町村の介護保険担当課窓口へ、前月分までの助成金申請書（様式第６号）と実施確認書（様式第７号）を提出してください。
• 数か月分をまとめて申請いただくことも可能ですが、実施確認書は月ごとに作成してください。
• 月途中で入居または退居をされた方がいらっしゃいましたら、その日付を実施確認書の備考欄に記入してください。
• 助成金は申請日の翌月下旬を目安に、あらかじめご登録いただいた口座に振り込みます。
• 助成金申請書は郵送により提出することもできます。