老人福祉法に基づく届出について

老人居宅生活支援事業の開始、老人福祉施設を設置する場合は、介護保険法に基づく指定申請とは別に、東三河広域連合長に対して老人福祉法上の申請・届出が必要となります。申請・届出を行った事業に変更が生じた場合や、事業を廃止又は休止する場合も申請・届出が必要となります。

【老人福祉法に基づく届出が必要な介護保険指定事業所（施設）】

介護保険指定事業所の種別	老人福祉法上の事業種別
介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	特別養護老人ホーム
訪問介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護	老人居宅介護等事業
（地域密着型）通所介護認知症対応型通所介護	老人デイサービス事業
短期入所生活介護	老人短期入所事業
認知症対応型共同生活介護	認知症対応型老人共同生活援助事業
小規模多機能型居宅介護	小規模多機能型居宅介護事業
看護小規模多機能型居宅介護	複合型サービス福祉事業

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