1.「職・住・遊・学」の機能をさらに充実させた定住・交流環境の整備

　本地域内の居住環境については、住宅の1世帯当たり延べ面積が107.7mmと、国平均（91.3mm）や県平均（93.5mm）に比べて高く良好なものとなっている。また、大学・短大数は5校（平成5年）から9校に増えており、大学進学希望者数に対する定員数は着実に増加している状況にある。しかし、本地域の人口1人当たりの分配所得は、全県を100とした場合に94.9と低いことや、1km当たりの娯楽施設集積状況についても0.19か所（県：0.73か所）と都市的な「遊び」の空間が不足している状況にある。

　そこで今後は、これらの状況を踏まえ、地域内外の人々にとって魅力のある都市機能の充実、高速交通体系など地域の特色を活かした産業の振興、高齢者や若者のニーズにあった居住環境の質的向上などを重点に、現在本地域に備わっている「職・住・遊・学」といった諸機能を拠点的な地区を中心にさらに充実させるとともに、地域内における機能分担や機能別のネットワーク化をきめ細かく行い、質の高い総合的な定住・交流環境を整備することが課題となる。

2.地域一体化の推進

　本地域は、都市・海・山にわたる広範囲な8市町村で構成される。このため、他地域にはない多様な特性を有する反面、それぞれが抱える課題や問題点も多岐にわたっている。しかしながら、様々な連携が広域で行われる中で、今後も本地域が真に自立した定住圏として発展していくためには、相互理解のもとでのハード・ソフト両面にわたる地域の一体化を進めることが課題となる。

　そこで、地域全体を一つの日常的な生活圏として移動が可能となるような共通基盤が必要となるため、中心都市である豊橋市から各市町村の中心部まで1時間以内で到達できる範囲を広げるよう、地域内幹線道路網の整備を進めることが重要である。

　さらに、「東三河」に対する一体感や愛着を身近に感じることができるような環境づくりのため、東三河地域交流活動推進計画策定調査報告書（平成7年3月）に基き、貴重な地域資源である文化・芸術、人材、観光・レクリエーションなどを活用したソフト事業を進めてきたが、引き続き効果的な取り組みを進めることが必要である。

3.山間部の活性化

　本地域の山間部は、全市町村が過疎地域であり、平成2年から平成12年までに人口は4.5％減少し、さらに、高齢化率は26.1％（平成12年）と地域全体の16.8％、県全体の14.5％を大きく上回っている。

　しかしながら、本地域が目指す「生活の都」の中で都会にない豊かさや安らぎを確保するためには、山間部の自然や風土、そこに住む人々の生活文化等はかけがえのない貴重な財産であるとともに、「生活の都」における水源のかん養の観点からも、地域一体となって山間部の維持・活性化を図ることが大切な課題である。

　このためには、まず山間部に住むことが一つの選択肢として成り立つような条件整備を進めることが重要である。そこで、地域内幹線道路網の整備による山間部を取り込んだ日常的な生活圏の確立を基盤として、居住環境の整備、都市部と山間部の中間地域などにおける就業機会の創出、医療・福祉などの公共サービスの充実などを進め、定住人口や週末人口などを確保することが必要である。

　さらに、観光・レクリエーション施設の整備・充実や伝統芸能・文化などのネットワーク化を進め、地域内外からの交流人口の拡大を図ることも重要である。