このホームページは東三河広域連合設立前の「東三河広域協議会」（平成27年1月30日時）のホームページを保管したものになります。
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東三河が目指す広域連合
広域連合を設置する目的
新たな地方行政のトップランナーを目指します
全国に例のない総合的な広域連合を設立し、様々な広域的な課題に取り組みます。こうした取り組みを通し、東三河から全国に向けて新たな地方行政の形を発信します。東三河がスクラムを組んで地域力を高めます
東三河８市町村は、自然や農業、観光など、それぞれが魅力的な特長を持っています。そんな東三河を将来にわたってさらに発展させるため、これまで以上に一致団結して「地域力」を高めます。取組みのねらい
一体的な地域づくりを進めることができます
私たちの暮らしは、市町村の境界を越えて広がっています。広域連合により、東三河８市町村が市町村の壁を越え、一体となって広域課題の解決に取り組むことで、魅力ある地域づくりを進めることができます。
質の高い住民サービスを提供することができます
地域の行政は、住民に最も身近な存在の市町村が主体的に行うべきものです。広域連合が県から権限を受け住民サービスを直接行うことで、これまで以上に地域のニーズに対応した、きめ細かく質の高いサービスを提供することができます。
効率的な行政を行うことができます
人口減少・高齢化が進むなど行政運営は厳しさを増しています。東三河８市町村がそれぞれで行っている行政事務の一部を共同で行うことで、経費の縮減を図り、これまで以上に効率的な行政を推進することができます。
広域連合と県・市町村の役割分担
下の図は、広域連合が担う３つの役割を示したものです。「市町村が力を合わせ実施する新たな広域連携事業」や「権限移譲により県から切り取った事務」、「共同処理のために市町村から切り取った事務」を広域連合として取り扱うため、二重行政になることはありません。
実施時期のイメージ
下の図は東三河広域連合（仮称）で検討している事務の一部について、実施時期のイメージを示したものです。権限移譲を伴うものや規模が大きく実現までに時間を要するものなどについても長期的な視野に立って順次取り組んでいきます。
東三河広域連合（仮称）設立に向けた準備
広域連合の設立に向けては、組織の内容、処理する事務、経費の負担方法など構成団体間に発生する様々な調整や許認可庁である愛知県をはじめとする関係機関との協議が必要になります。
このため、平成25年4月から東三河5市（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市）の職員にて構成する「広域連合設立準備室」を設けたほか、広域連合にて処理する事務について検討を進めるため東三河8市町村の担当部課長で構成する「検討部会」を設け、事務の詳細な検討及び準備を進めています。
